2005-04-18 第162回国会 参議院 決算委員会 第8号
十五年度からは専門チームといたしまして本部に事業再生支援室を設けまして、当初は十三人でございましたけれども、今年度から二十二人に拡大いたしまして、六十一名の支店の再生支援担当役席と合わせまして八十三名の公庫の職員、それから個別の案件につきましては公認会計士とか弁護士等の支援を得まして、本支店一体で取り組んでいるところでございます。
十五年度からは専門チームといたしまして本部に事業再生支援室を設けまして、当初は十三人でございましたけれども、今年度から二十二人に拡大いたしまして、六十一名の支店の再生支援担当役席と合わせまして八十三名の公庫の職員、それから個別の案件につきましては公認会計士とか弁護士等の支援を得まして、本支店一体で取り組んでいるところでございます。
さらにこれをバックアップするには本店の態勢が必要でございまして、本店に顧客相談室というような、名称は区々でございますが、そういうものをつくりまして、事件が発生いたしました場合、本支店一体となってこれに対処していくという態勢がぜひ必要でございまして、そういう態勢を既に整えている銀行も多く見受けられるところでございます。
次に、日銀は、各金融機関の代表者を姫路に招集し、各金融機関が取引先に融資をした際には、日銀は資金量については全面的にバックアップをするから、各金融機関は足並みをそろえ、かつ、それぞれの金融機関においては、本支店一体となって関連倒産の防止につとめ血の通った支援をするよう、また、日銀と取引がない銀行についても資金のめんどうを見る旨指示した。なお、山特鋼自身の再開資金についても協力したい所存である。